- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費 | 3,379 | 88 | 3,467 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,469 | 271 | 4,741 |
(注) 1 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
2 直営店における顧客に対するものです。
- #2 事業の内容
当社グループは当社、連結子会社3社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
| [国 内 事 業] | 国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 |
| [海 外 事 業] | 海外事業は、海外子会社2社から構成されており、連結子会社であるMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 |
当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのSM事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンビニエンスストア事業およびそれらに付随する業務を主たる事業としており、国内で事業活動を行う国内事業、および海外で事業活動を行う海外事業の2つを報告セグメントとしております。
国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は、ミニストップ店舗への物流業務を行っております。
2025/05/30 15:32- #4 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (1,772) |
| 海外事業 | 866 |
| (2,079) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時社員(ただし、1日8時間換算による)の年間平均人員であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、国内事業および海外事業の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生ずる損益が当事業年度において悪化したこと等により、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、国内事業においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、海外事業においては共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額したうえで、共用資産の帳簿価額を超過する回収不能価額については、事業用資産の帳簿価額を減額いたしました。
これらにより、当該減少額を減損損失(4,496百万円)として特別損失に計上しております。
2025/05/30 15:32- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2019年5月 | 当社常務取締役 |
| 2020年4月 | 当社管理本部長兼海外事業担当 |
| 2020年4月 | 当社人事総務本部長兼海外事業担当 |
| 2022年2月 | 当社管理担当兼海外・職域・MINISOF事業本部長 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内事業においては、手元に残る事業利益を重視した発想への転換を根幹に、経営指導改革と人財採用・教育をはじめとしたマネジメントシステム改革へ経営資源を集中し推し進めます。また成果を上げた成長戦略を推進しNewコンボストアモデル第3フェーズへの移行を進めるとともに新事業の事業確立と機能化に取り組み、お客さまの購買体験を変革してまいります。
海外事業においては、ベトナム事業でMD政策の再設計と収益を上げる個店モデルの水平展開に取り組みます。変化するお客さまの消費動向に対応した売場づくりと商品開発、価値訴求を推し進めるとともに、コスト構造改革に取り組みます。
各事業の経営環境は、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
2025/05/30 15:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新事業では、構造改革へ優先度をシフトするなか成果を生み出している施策を厳選し事業成長を推し進めました。デジタル事業として、デリバリーサービスでは事業利益向上とお客さま利便性の向上、Eコマースでは整備を進めた販売インフラの活用とリアル店舗で実証した商品力の強みを活かし、売上拡大と店頭およびイオングループと連動した商品・サービス提供に取り組みました。また、リアルとデジタルをつなぐインターフェースとなるミニストップアプリは、会員基盤の拡大とロイヤルカスタマー創出に向けたキャンペーン・施策、機能改善に取り組み、デジタル事業は事業成長とともにリアル店舗と融合する機能化を推し進めました。職域事業では、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」をはじめ関連サービスを含む拠点数が2025年2月末時点で1,700拠点となりました。新たなマーケットシェアの獲得を進めたほか、商品供給サービスの拡充、売れ筋商品を中心とした在庫管理に取り組み、1拠点当たりの収益が伸長したことにより職域事業は引き続き安定した事業利益を創出しております。成長投資により事業基盤が整い、成果を実証したこれらの新事業を引き続き推進してまいります。
海外事業では、ベトナム事業の再成長に向け根幹となるMDプロセスの再設計をはじめ、親会社である当社担当役員の関与を強めて取り組みを推進しております。カテゴリーマネジメントの推進と成功モデル実証に基づく個店モデル確立および水平展開、後方支援体制の整備に取り組んだほか、32店舗を新規に出店しました。価格政策の再設計とお客さまにご満足いただける高付加価値商品の訴求、イオングループ売れ筋商品の品揃え拡充に取り組みましたが、2024年10月に発生した物流センタートラブルにより商品供給に遅れや不足が生じ、日販に影響を及ぼしました。後方支援体制の整備では1人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制(以下、SI制)の導入を、実務教育ならびに作業システム改革とともに推し進めました。
ミニストップのミッションをもとに事業成長と社会課題の解決を直結させるパーパス経営の実践に向け、象徴としてのソフトクリームのブランディングを推進するとともに、従業員のエンゲージメント向上を図る研修を全部門で実施し、新たな価値創造と社会課題の解決に取り組みました。
2025/05/30 15:32- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は4,740百万円となり、その内訳は国内事業の新規出店、改装等に伴う店舗の内外装等に対する投資が4,260百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が138百万円、海外事業の新規出店等に伴う店舗の内外装等に対する投資が300百万円、店舗等の賃借に伴う差入保証金が40百万円となりました。
2025/05/30 15:32- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループの国内事業においては、営業損益の悪化を踏まえ検討した結果、減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が回収可能価額を下回ることから、共用資産を含めて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,122百万円を特別損失に計上しております。
また、海外事業においては、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として191百万円を特別損失に計上しております。
なお、国内事業の店舗資産に係る減損損失を647百万円計上、海外事業の資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として535百万円計上した結果、総額4,496百万円の減損損失を計上しております。
2025/05/30 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
