ミニストップ(9946)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年11月30日
- 14億7000万
- 2010年11月30日 +141.22%
- 35億4600万
- 2011年11月30日 -17.06%
- 29億4100万
- 2012年11月30日 -23.22%
- 22億5800万
- 2013年11月30日 -13.33%
- 19億5700万
- 2014年11月30日 -34.03%
- 12億9100万
- 2015年11月30日 +16.96%
- 15億1000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内事業では、ミニストップ店舗事業についてNewコンボストアモデル確立を推進したことに加え、9月にコンビニエンスストアの主力商品であるおにぎりのリブランディングを開始し店内手づくり米飯を含め価格と価値を磨き上げたことで販売が伸長するとともに、残暑と季節変化に対応する売場づくりを進めたことにより既存店日販および売上総利益率が伸長しました。また、Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」の浸透を柱とした既存店活性化を169店舗で推し進めるとともに、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店による経営効率の改善が進んでおります。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに、効率的・効果的な経営手法を直営店から全店へ波及させ人財採用や教育を含めた側面で効果的な指導を行う経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業について、デリバリーサービスでは顧客獲得に向け積極的な販売促進を行うとともに利便性の向上に取り組んだほか、Eコマースではオリジナルサイトを刷新するなど販売体制を充実させたことにより売上高が伸長しました。職域事業は、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数が1,100拠点を超え拡大を続けるとともに、オフィスに展開する拠点数を活かした新たなサービスを実施し継続して事業利益を創出しています。これらにより、国内事業の当第3四半期連結累計期間における営業利益は3億3百万円増益の3億94百万円となりました。海外事業では、ベトナム事業について経済環境の変化に対応した価格政策と高付加価値の商品開発を推し進めました。また、新たなドミナントの確立に向け積極的な新店投資を行うとともに直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備を進めたことにより、海外事業の当第3四半期連結累計期間における営業総収入は9億30百万円の増収となり、営業損失は3億8百万円となりました。これらの国内および海外事業で23年度方針に基づく施策を完遂し成果を創出するために、人財戦略の実行を含む中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。2024/01/12 15:13
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は604億86百万円(前年同期比96.1%)、営業利益86百万円(前年同期実績 営業損失1億62百万円)、経常利益5億85百万円(前年同期比129.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億13百万円(前年同期比2.1%)となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/01/12 15:13
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) (1) 1株当たり四半期純利益 503円34銭 10円81銭 (算定上の基礎) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,601 313 普通株式の期中平均株式数(千株) 29,009 29,009 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 503円30銭 10円81銭 (算定上の基礎) (うち新株予約権(千株)) (2) (2) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 - -