#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを組み合わせたコンボストアという独自のスタイルで差別化を図っております。国内のコンビニエンスストア業界は、同業・異業態間の競争激化、人手不足など厳しい環境が続く中、社会インフラとして変化を求められている局面であると認識しております。このような状況の中、国内事業については、第1四半期に不採算店舗を中心に閉店を進めると共に、7月にはおにぎりいつでも100円、下期以降はファストフードの話題性の高い商品の発売、ホットコーヒーSサイズ80円など様々な施策を投入しました。また、年間を通して、加盟店の日配品発注を支援しました。その結果、既存店1店1日当たりの売上高前期比(以下、既存店日販昨対)は上期98.2%、下期103.2%、年間100.6%、既存店1店1日当たりの客数前期比は上期96.4%、下期101.6%、年間98.9%と、施策を集中させた下期に売上と客数を改善することができました。海外事業については、各国ともに売上向上、利益改善を目的にした既存店投資、フランチャイズ化、出店を進めました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,934億39百万円(前期比94.2%)、営業損失30億31百万円(前期実績営業損失5億51百万円)、経常損失21億12百万円(前期実績経常利益7億48百万円)、閉店等に係る特別損失として47億81百万円、繰延税金資産を取り崩したことなどにより、法人税等調整額を23億9百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失57億2百万円(前期実績親会社株主に帰属する当期純損失9億16百万円)となりました。営業利益が前期を下回った理由は、①国内事業の売上総利益率および売上高の計画乖離、②構造改革に遅れが生じたこと、③海外事業の韓国ミニストップ㈱および青島ミニストップ有限公司の売上高計画乖離が、主な要因となります。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前期比99店舗減の5,350店舗となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/05/14 11:01