⑭ 店舗の賃借物件の保証金回収に関するリスク
当社グループの店舗の土地・建物及び本社・事務所については賃借が主体であります。出店にあたり、店舗賃借のための保証金を賃貸人に差し入れます。2022年2月28日現在、差入保証金残高は227億78百万円であります。賃貸人の破産等により回収できなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑮ 知的財産権に関するリスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の経済的耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物及び構築物
店舗・事務所 20～40年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	8百万円	16百万円
器具及び備品	2百万円	3百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	加盟店への貸与設備	234百万円
	直営店	78百万円
器具及び備品	加盟店への貸与設備	252百万円
	直営店	31百万円
構築物	加盟店への貸与設備	164百万円
	直営店	12百万円
ソフトウエア	POSシステム開発費用など	1,208百万円

2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	店舗数	金額
店舗	建物等	日本	693	2,083
店舗	建物等	韓国	602	645
店舗	建物等	中国	38	64
店舗	建物等	ベトナム	43	55
合計			1,376	2,849

当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
(単位:百万円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比べて38億12百万円減少し、592億80百万円となりました。これは主に差入保証金が21億2百万円、器具及び備品が17億93百万円、建物及び構築物が16億67百万円、リース資産が14億32百万円減少し、繰延税金資産が47億40百万円増加したことによります。
(流動負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
店舗・事務所 20年

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