営業総収入

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:百万円)
国内事業	海外事業	計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入	55,711	85,827	141,539
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	439	-	439

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

2023/01/12 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主として、従来は顧客に支払われる対価の一部を販売支払手数料として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業総収入から控除して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/01/12 15:00

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「国内事業」の営業総収入は27億98百万円減少、セグメント利益は7百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。2023/01/12 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発に加え、効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めております。また、次なる成長に向けた準備として強固な経営基盤の確立を図るために、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社を譲渡し、当第3四半期連結累計期間に関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は629億69百万円(前年同期実績 営業総収入1,415億39百万円)、営業損失1億62百万円(前年同期実績 営業損失24億2百万円)、経常利益4億54百万円(前年同期実績 経常損失22億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益146億1百万円(前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失38億49百万円)となりました。
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。これに伴い、前連結会計年度と収益を認識する方法が異なるため、経営成績に関する説明では前年との増減額及び前年同期比(%)を記載していません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。

2023/01/12 15:00