(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2023/01/12 15:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年1月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	―	―

2023/01/12 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が夏期に著しく増加したものの、ワクチン接種の進展もあり、ウィズコロナを前提とした国内の社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、11月以降に再び新規感染者数が増加傾向となったことに加え、物価高に対する消費者の生活防衛意識の高まりが、緩やかに持ち直し始めた個人消費に影響を与える状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発に加え、効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めております。また、次なる成長に向けた準備として強固な経営基盤の確立を図るために、連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社を譲渡し、当第3四半期連結累計期間に関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業総収入は629億69百万円(前年同期実績営業総収入1,415億39百万円)、営業損失1億62百万円(前年同期実績営業損失24億2百万円)、経常利益4億54百万円(前年同期実績経常損失22億16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益146億1百万円(前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失38億49百万円)となりました。

2023/01/12 15:00