② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループではソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
個店競争力を引き上げるためのNewコンボストアモデルの確立を2023年度の政策方針に掲げています。2022年下期より先行のモデル店舗での成功事例を既存店に水平展開するための改装を200店舗で行いつつ、CVSとFFの両方の価値を磨きあげる「個店モデルの競争力向上」を最重点の施策として取り組んでいます。

2023/05/22 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/05/22 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/05/22 15:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/22 15:00

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/05/22 15:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	当社入社
2005年5月	当社取締役
2008年3月	当社ファストフード商品本部長
2010年2月	当社商品本部長
2011年5月	当社常務取締役
2012年2月	当社商品担当
2012年5月	当社取締役常務執行役員

2023/05/22 15:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	―	―

2023/05/22 15:00

#10 研究開発活動

5 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

2023/05/22 15:00

#11 経営上の重要な契約等

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

2023/05/22 15:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は個店モデルの競争力向上と戦略的成長の推進とともに、デジタルシフト・アジアシフトに向けた事業の再設計を中期的な経営戦略として推進してまいります。
国内事業においては、当社の中核事業であるミニストップの1店舗当たりの収益性向上に加えて、デリバリーサービスやECサイトといったデジタル事業で新たな収益源を確保することにより再成長を目指します。個店モデルの競争力向上に向けて、コンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の両方について商品価値の向上と品揃えの拡充を進めてまいります。お客さまにご満足いただける品揃えを店頭で実現するとともに、リアル店舗とデリバリーサービスやECサイトを融合するOnline Merges with Offline (オンラインとオフラインの融合、以下OMO)の活用により、新たな買い物体験を創出いたします。また、新規事業として展開する職域事業は引き続き拠点数を拡大しオフィスなどの施設内の需要を積極的に取り込むとともに、拠点数を活かした新たなサービスを拡充することで収益向上を実現し事業として成長させてまいります。
海外事業においては、市場成長の続くベトナム事業へ集中し、直営多店舗化事業として成長させてまいります。お客さまのニーズにお応えするワンストップ型の新たなフォーマットの店舗で出店を拡大し、生活拠点となる店舗を通し豊かな暮らしを実現します。また、国内事業に先行した取り組みを進めることで生み出されたノウハウや技術を国内のミニストップ事業へ還流することで事業の相乗効果を高めてまいります。

2023/05/22 15:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[国内事業]
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比98.0%となりました。売上総利益率は、原材料価格上昇の影響により、前期比0.2ポイント減少の29.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高の前年比は99.6%、既存店平均客数は同97.8%、既存店平均客単価は同101.8%となりました。また、コンビニエンスストア商品の既存店日販は同98.6%、店内加工ファストフード商品の既存店日販は同106.3%となりました。
コンビニエンスストア商品は、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、買い合わせを促進するお値打ち価格の品揃えを拡充したほか、ご購入意欲を高めるための販売促進企画やご満足いただける高付加価値商品の開発と訴求を推し進めました。お値打ち価格の品揃えでは特にソフトドリンク・酒類において、イオングループのスケールメリットを活かしたトップバリュベストプライスをはじめとしたイオングループ限定商品を活用し、お値打ち価格の商品を日々ご購入いただける品揃えを拡充しました。販売促進企画では菓子パンや惣菜パンで、ご購入数量が増えるほどお買い得になる「買うほどおトク」キャンペーンを実施し好評を博しました。また、ソフトドリンクや菓子・ラーメンでは、対象商品のご購入で新商品や定番商品が1個無料となるレシートクーポンを発行する「1つ買うと1つもらえる!1GETキャンペーン」を毎月実施し販売が伸長しました。高付加価値商品の開発では調理パンの具材や調理方法にこだわったリニューアルを行ったことに加えて、増量キャンペーンを実施しお客さまに手に取っていただくことで商品価値を訴求し好調な売れ行きとなりました。

2023/05/22 15:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 物品の販売
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2023/05/22 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 物品の販売
当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2023/05/22 15:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/05/22 15:00

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 イオンクレジットサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
2 クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2023/05/22 15:00