純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

資産・負債の額(2022年2月28日時点)

総資産	32,142百万円
負債	25,119百万円
純資産	7,023百万円

※2022年2月末の為替レートにて換算
(3) 会計処理

2023/05/22 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億7百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/22 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億7百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/05/22 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/22 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これら資産・負債の減少は主に韓国ミニストップ株式会社を連結対象から除外したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて121億22百万円増加し406億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を128億34百万円計上したことによります。

2023/05/22 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/05/22 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/05/22 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2022年2月28日)	当連結会計年度末(2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,487	40,610
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	46	3
(うち新株予約権(百万円))	(3)	(3)

2023/05/22 15:00