#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/05/22 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
2 直営店における顧客に対するものです。
3 エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
5 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。2023/05/22 15:00
#3 事業等のリスク: 当社グループは、事業継続計画に基づき情報インフラの整備等、必要な対策を適切に実施すべく体制を整えておりますが、想定を超えた地震その他の自然災害、コンピューターウイルス等による仕入・流通ネットワーク障害が発生した場合、商品の破損・腐敗、ビジネスチャンスの逸失、修理費用の負担等による影響を被る可能性があります。
また、働き方改革関連法により2024年4月1日から「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間以内に上限規制がされることにより、荷主企業の運賃上昇による当社の営業利益が減少する可能性があります。これにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑥ 地震等の自然災害・新型ウイルス等の感染症、テロ活動等に関するリスク
2023/05/22 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億7百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
2023/05/22 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業総収入は37億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は38億7百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は94百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は(セグメント情報等)に記載しております。
2023/05/22 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/05/22 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和とともに社会経済活動の回復が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢やサプライチェーンの不安定化による原材料やエネルギー価格の高騰、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗「食事のデスティネーションストア」を確立する、という方針の実現に向けて、国内およびベトナムに経営資源を集中し強固な経営基盤の確立を図るために、前期に中国の青島ならびにフィリピンのミニストップ事業から撤退するとともに、当期には連結子会社であった韓国ミニストップ株式会社の全株式を譲渡し、関係会社株式売却益を238億31百万円計上しました。国内事業では価格・品質の両面でお客さまにご納得いただける商品開発と効率的な店舗運営の仕組みづくりを推し進めるとともに、設備費や広告宣伝費の削減を進めたことにより、第2四半期連結累計期間として営業利益以下の全ての段階利益で4期ぶりに黒字転換を果たしました。海外事業では、市場成長が続くベトナム事業においてお客さまニーズを積極的に取り込むための新フォーマット店舗の出店と既存店改装を推し進め、当第4四半期連結会計期間において事業開始以来初の営業黒字を達成しました。国内および海外事業において業績が改善したことにより、当連結会計年度として営業損失は前期より21億1百万円縮小しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入812億86百万円(前期実績営業総収入1,836億80百万円)、営業損失10億36百万円(前期実績営業損失31億37百万円)、経常損失1億42百万円(前期実績経常損失27億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益128億34百万円(前期実績親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円)となりました。
2023/05/22 15:00