種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年1月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	―	―

2024/01/12 15:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間において、日本国内では雇用・所得環境が改善するなか盛夏の猛暑に続き9月以降の記録的な残暑が消費行動を活発にし景気は緩やかに回復しました。しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰および円安による物価上昇の長期化に伴い、消費者の生活防衛意識の高まりを反映した消費行動が本格化しており、景気の先行きは不透明な状況です。また、記録的な高温をはじめとした気候変動が消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが一層求められています。
このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、2023-2025年中期経営計画の初年度方針を「個店モデルの競争力向上(モデル確立)と戦略的成長の推進」と定め、魅力ある商品・サービスの提供とお客さまニーズにお応えする売場づくりの両方を磨き上げるNewコンボストアモデル確立および新事業の成長を推し進めたことにより、当第3四半期連結累計期間における営業利益は前年同期より2億49百万円増益の86百万円となり第3四半期連結累計期間として5期ぶりの全段階利益黒字となりました。前年同期においては、韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡により関係会社株式売却益238億31百万円を計上しました。今期はこの売却益を活用しミニストップ店舗事業やデリバリーサービス・Eコマースをはじめとした新事業への投資を推し進めており、引き続き着実な成果を創出してまいります。
国内事業では、ミニストップ店舗事業についてNewコンボストアモデル確立を推進したことに加え、9月にコンビニエンスストアの主力商品であるおにぎりのリブランディングを開始し店内手づくり米飯を含め価格と価値を磨き上げたことで販売が伸長するとともに、残暑と季節変化に対応する売場づくりを進めたことにより既存店日販および売上総利益率が伸長しました。また、Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」の浸透を柱とした既存店活性化を169店舗で推し進めるとともに、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店による経営効率の改善が進んでおります。合わせて、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大するとともに、効率的・効果的な経営手法を直営店から全店へ波及させ人財採用や教育を含めた側面で効果的な指導を行う経営指導体制/本部改革を推進しました。新事業について、デリバリーサービスでは顧客獲得に向け積極的な販売促進を行うとともに利便性の向上に取り組んだほか、Eコマースではオリジナルサイトを刷新するなど販売体制を充実させたことにより売上高が伸長しました。職域事業は、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数が1,100拠点を超え拡大を続けるとともに、オフィスに展開する拠点数を活かした新たなサービスを実施し継続して事業利益を創出しています。これらにより、国内事業の当第3四半期連結累計期間における営業利益は3億3百万円増益の3億94百万円となりました。海外事業では、ベトナム事業について経済環境の変化に対応した価格政策と高付加価値の商品開発を推し進めました。また、新たなドミナントの確立に向け積極的な新店投資を行うとともに直営多店舗化事業を支える後方支援体制の整備を進めたことにより、海外事業の当第3四半期連結累計期間における営業総収入は9億30百万円の増収となり、営業損失は3億8百万円となりました。これらの国内および海外事業で23年度方針に基づく施策を完遂し成果を創出するために、人財戦略の実行を含む中長期的なマネジメントシステム改革を推し進めております。

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