- 9946
- 2026/09/04
- 時価
- 526億円
- PER 予
- 520.11倍
- 2010年以降
- 赤字-298.92倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.18倍
- 2010年以降
- 0.56-2.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.12%
- ROE 予
- 0.42%
- ROA 予
- 0.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 加盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。2024/05/27 15:46
2 直営店における顧客に対するものです。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 盟店からのロイアルティ等の収入のほか、加盟店に対する商品の売上高が含まれます。
2 直営店における顧客に対するものです。
3 エリアフランチャイザーから受取ったロイアルティ収入、デジタルサイネージ広告費、太陽光売電収入等が含まれます。
4 商品ベンダー等の取引先から受け取った運搬料や各種手数料が含まれます。
5 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と一致しています。2024/05/27 15:46 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国内事業ではミニストップ店舗事業について、Newコンボストアモデル確立を推進しお客さまニーズに応じた「おいしさ」と「便利さ」を提供するためにコンビニエンスストア商品と店内加工ファストフード商品の磨き直しをそれぞれ推し進め、既存店日販および売上総利益率が伸長しました。Newコンボストアモデルの成功カセットを水平展開しお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化を169店舗で実行し、加盟店経営者を中心に「地域の店舗」としての役割を再確認しながら、従業員とともにお客さまをお迎えする姿勢を一新する具体的な手順の確立と成功事例の水平展開を推し進めました。また、期首に完了した不採算店舗の計画的閉店により経営効率の改善が進んだほか、ミニストップパートナーシップ契約店舗を拡大しました。経営指導体制/本部改革を着実に進め、効率的かつ効果的な経営指導への転換について直営店で成果創出の仕組みと運用手順を確立し全店へと波及させています。2024/05/27 15:46
新事業では、デリバリーサービスについてお客さまニーズに合わせた品揃えの拡大および受付時間の延長と店舗での欠品を防止する受注オペレーションの整備を進めたほか、Eコマースについて販売チャネルの拡充およびオリジナルサイトの刷新を進めたことにより売上が伸長しました。職域事業ではオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」の拠点数を期首計画通り拡大するとともに、拠点当たりの売上高が伸長したことにより、引き続き安定した事業利益を創出しています。新事業について成長のベースが整ったことに加え、ミニストップアプリのダウンロード数は150万件を超え顧客基盤の拡充が進んでいます。ミニストップアプリをインターフェースに、OMO活用(Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合)へ向けたNewコンボストアモデルの新たなフェーズへの移行を進めています。
これらの構造改革と成長戦略を推進したことにより、当連結会計年度における国内事業の営業損失は6億35百万円縮小し1億96百万円となり、前年度の営業利益改善額を3億39百万円上回る結果となりました。