種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年7月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	-	-

2024/07/11 11:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ミニストップパートナーシップ契約店舗は、2024年5月末時点で期首計画より前倒しで進展し、全体の四割に当たる723店舗となりました。加盟店と本部が一体となって売上を上げ、事業経費の負担を適正化し利益を追求することで共に成長を目指すビジネスモデルへの転換が進んでおります。経営指導体制/本部改革では、パートナーシップ契約店舗の拡大に先立って推進する効果的・効率的な経営指導への転換について、当第一四半期期間においてツールや手順といった仕組みの準備が進みました。ビジネスモデルの構造的転換に対し効果を創出するため廃棄の適正化や人財採用・教育といった従来の経営指導の未着手領域へ踏み込むとともに経営指導の質的転換を進めてまいります。
新事業は、デリバリーサービスについてお客さま認知の拡大と利便性の向上に取り組んだほか、Eコマースについて品揃えの拡充やオリジナル商品開発を推進しました。職域事業ではマーケットシェアの拡大に向け、オフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET(ミニストップ・ポケット)」をはじめ関連サービスを含む拠点の拡大と質の向上、新たなマーケットの開拓を推し進め安定した事業利益を創出しております。
ベトナム事業は、直営多店舗化モデルとして出店拡大と黒字化の両立に向けた施策を進めました。15店舗を新規出店しドミナントを進めるホーチミン市でのシェアは前年同期比2.0%増加しました。経済環境の変化に伴うお客さまニーズの変化に迅速に対応するためのMDプロセスの見直しを進め、価格訴求を拡大しチェーン全店売上高は前年同期比121.2%と伸長しました。また、直営多店舗化を実現する後方支援体制の整備を進め、1人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制(以下、SI制)をはじめとした業務効率化を推進しSI制の導入店舗は33ユニット、全店の約4割まで拡大しました。

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