② 競争の激化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア業界のみならず、ドラッグストア、長時間営業の食品スーパー業界、ファストフード業界、ファミリーレストランや中食といわれる惣菜販売業者等との間において競争状態にあります。当社グループでは、ソフトクリームを始めとする店内加工ファストフードを提供することで差別化を進めておりますが、当社グループが提供する商品の品質、価格、あるいはサービスレベルを上回る競争先が現れた場合、または更なる競争の激化によりコスト負担が嵩んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
激化する競争環境に対抗するため、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」をそれぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推進しております。コンボストアの構成要素のひとつである「ファストフード」では、創業から培ったノウハウを結集し進化に取り組んでおります。また、お客さまのニーズにお応えし「今求められる便利さ」を追求する「コンビニエント」では、MDプロセスの磨き直しによる商品力の向上、節約志向の高まりに対応する価格訴求を充実させるとともに、イオングループ商品の活用拡大および当社オリジナル商品のラインナップ拡充に取り組んでおります。生鮮食品や“暮らしの品”の品揃えを拡大しワンストップ、ショートタイムショッピングの実現を推進しております。

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

<人的資本経営の考え方>

ありたき姿	・従業員が誇りを持てる会社・いきいきと働き続けられる職場・人が成長している会社・生産性の高い組織
企業理念	私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。
中期経営計画	2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力(現場力)」と定め、唯一無二の企業となることを目指す・経営指導改革・マネジメントシステム改革・Newコンボストアモデル確立・新事業の推進

(1)人的資本・多様性の戦略
① 企業理念と従業員一人ひとりとの結びつき

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(金銭信託債権を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/30 15:32

#7 戦略（連結）

ステナビリティ経営に向けて
当社は、2030年に向けて、コアコンピタンスを「商品力」と「経営指導力(現場力)」と定め、唯一無二の企業となることを目指しております。「商品力」は、グループ内や外部企業に向けても、販路拡大が可能である「商品力」を武器に、ミニストップにしかできない魅力ある商品供給会社になることを目指しております。「経営指導力」は、フランチャイズビジネスの中でも、非常にユニークな日本初の「パートナーシップ契約」で利益を向上させることができる経営指導力(現場力)です。経営指導力をつけることで、あらゆるビジネスのフランチャイズ展開も可能となります。
a.経営指導改革 ― 新パートナーシップ体制、本部と加盟店の収益向上を図る体制づくり

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#8 指標及び目標、気候変動（連結）

資源循環の促進として、2025年までに2015年比50%削減するという目標のもと食品ロス削減に取り組んでいますが、目標設定時と現時点において、食品リサイクルの実施状況に差異が発生しております。そのため、店舗においては「発生抑制(リデュース)」に舵を切り、値下げ販売を9割の店舗で進めております。値下げ販売手順の完全作業による効率的な販売体制の構築に向け、加盟店との協働で一層の食品ロス削減を実現していくとともに、お客さまにもその取り組みに共感いただけるよう施策を計画してまいります。また、毎年10月に全店で実施しておりました「てまえどり」は年間を通した告知を行い、お客さまとともに食品ロス削減に取り組みました。さらに、家庭から出る食品ロス削減の為に、イオングループが推進しているフードドライブに参画しました。219店舗が参加し、お客さまのご協力のもと、未利用食品をフードバンクや子ども食堂に寄贈しました。なお、食品ロス削減の目標については、より実効性の高い取り組みを行うために目標達成年度を2030年に変更いたしました。これにより、食品ロスを50%削減するための発生抑制に注力し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
プラスチック使用量削減の取り組みでは、店内淹れたてのアイスコーヒーについて、全店で紙製カップとストローレスの蓋への切り替えをすることで脱プラスチック化を進めました。これにより全店切り替え後から2月末までのプラスチック削減量は約6割減となりました。2030年までに使い捨てプラスチック利用量を2018年度比で半減とする削減目標を前倒しで達成しており、売上伸長といった使用量増加要因に対しても引き続き現在の目標達成水準を保つべく、さらなる削減を進めてまいります。また、一部のファストフードのパフェ商品において、容器の紙化実験を実施するとともに手作り弁当容器の重量を18.5%削減するなど軽量化を進めました。今後も、ファストフード商品を中心に、使用素材の紙への変更および容器の軽量化を進め脱プラスチック化の拡大を図るとともに全ての使い捨てプラスチックを環境配慮型素材へ変更することを推し進めてまいります。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年3月	当社入社
2005年5月	当社取締役
2008年3月	当社ファストフード商品本部長
2010年2月	当社商品本部長
2011年5月	当社常務取締役
2012年2月	当社商品担当
2012年5月	当社取締役常務執行役員

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#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2025年5月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,372,774	29,372,774	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,372,774	29,372,774	―	―

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#12 研究開発活動

6 【研究開発活動】
研究開発活動については、商品についてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。

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#13 経営上の重要な契約等

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。
d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 成長戦略の推進
事業として成長したデリバリーサービス・EコマースをOMO(Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合)のパーツとして機能化しミニストップアプリをインターフェースにリアル店舗との融合による新たな買い物体験を創出します。職域事業はOMOを活用しミニストップ店舗と商品供給をはじめとした接続を実現するとともに、新たなマーケットへの拠点拡大を推し進め、収益向上を実現します。ベトナム事業は、直営多店舗化事業として着実な投資を進めるとともに、MD政策の再設計と個店モデルの収益性向上を実現し成長を進めてまいります。
③ パーパス経営の実践

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境において、当社グループは、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”をミッションに掲げ、2023-2025中期経営計画2年目にあたる2024年度の方針を下半期より「構造改革の断行と戦略的成長の推進」として、より構造改革に優先度を置き経営資源を集中することといたしました。成長戦略は新店出店や既存店活性化といった成長投資を抑制し施策を厳選したうえで、構造改革に注力しフランチャイズ契約を前提とした発想を切り替え、手元に残る事業利益を重視する発想を企業風土から根付かせるための変革を推し進めました。この構造改革へ優先度をシフトした将来計画に基づき、回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。加盟店と本部が一体となって創出した事業利益を分け合うミニストップパートナーシップ契約へとビジネスモデル転換が進むなか、その対策として効果的・効率的な経営指導体制の確立と人財教育や採用をはじめとするマネジメントシステム改革を全社一丸となって迅速に推進しております。
国内事業では、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」それぞれの価値を磨き上げ個店競争力を向上させるNewコンボストアモデル確立を推し進め、第2フェーズとして両方の提供価値のさらなる進化に取り組んだことにより、客数および既存店日販が伸長しました。一方で、原材料価格が高騰するなか、即食の米飯や麺類の価値型商品が伸び悩んだことにより、売上総利益率の成長が鈍化しました。5月には第2フェーズの象徴となるフラッグシップ店舗を改装オープンしました。創業以来培ってきたノウハウとイオングループのリソースを最大限活用した多数の取り組みが成果を創出しており、成功カセットとして細かく切り出し既存店へ水平展開を推し進めたことにより、多くのお客さまのご支持をいただいております。また、Newコンボストアの成功カセット導入と加盟店を主体にお客さま第一のマインドセットを醸成する「心装」を柱とした既存店活性化は、店舗を厳選し61店舗で実施し全社を上回る実績となりました。これらの成果を踏まえ、フラッグシップ店舗の核となる取り組みについて最も店舗数構成比の高い坪面積の店舗に全面展開する第3フェーズの既存店活性化に向けた準備を推し進めてまいります。
下期より経営資源を集中して推し進めている経営指導改革は、手元に残る事業利益を重視する発想への転換を根幹に、マネジメントシステム改革をベースとして直営店経営モデルの再生から取り組みを進めております。直営店は2025年2月末時点で271店舗と前年同期より84店舗増となりました。効率的な店舗経営の成功モデルを確立し加盟店へと水平展開していくプロセスの再構築と“店頭実現100%”に向け、人財採用・教育体制の再設計から着手し、手順書発注や店長ワークスケジュールをはじめとした経営改善ツールの活用、作業システム改革に取り組みました。パートナーシップ契約は期首計画より先行して移行を推し進め、2025年2月末時点で全加盟店の半数を超える884店舗となりました。加盟店経営者一人一人と向き合う体制の構築および経営指導方針の確立と店舗経営数値の全方位的な”レントゲン“と”処方箋“からなる店舗カルテの活用を両軸に、効果的・効率的な経営指導への転換を進めております。また、構造改革のベースとなるマネジメントシステム改革は、採用や教育といった人財対策から推し進めております。ビジネスモデル転換が進むなか、パートナーシップ契約を軸とした組織・風土改革を推し進め、人財採用およびイオングループとの人財交流といった人員体制の整備と教育組織を充実させました。また、本部より加盟店へのトレーナー派遣教育を推し進めました。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 物品の販売
当社グループは直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該数値には、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の店舗日販等の売上収益の成長予測、売上原価、人件費等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。

主要な仮定	内容
将来の店舗日販等の売上収益の成長予測	加盟店への経営指導改革による日販向上、廃棄及びロスの適正化に加え、販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による売上総利益率の改善を通じて加盟店・本部収益の成長を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。
売上原価の変動予測	販売商品の全分類カテゴリー・マネジメント等による直営店の売上総利益率の改善効果、廃棄及びロスの適正化による売上原価の削減を見込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。
人件費等の販売管理費の変動予測	前期実績に対し、店舗における適正人時の見直しに基づいた人件費の増減等を織り込んでおりますが、当事業年度の実績を基にした一定のストレスをかけております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

2025/05/30 15:32

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 物品の販売
当社は直営店舗の来店客に対して、食品や日用品等の商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2025/05/30 15:32

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 イオンフィナンシャルサービス株式会社の取引金額については、店舗でのクレジットカードの利用、電子マネーの利用及びチャージによる手数料を記載しております。
2 クレジット及び電子マネー利用手数料、POS機器の賃借、商品の仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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