- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券(金銭信託債権を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 商品
提出会社
「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、店内加工ファストフードは最終仕入原価法
在外連結子会社
主として移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/30 15:32 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は、前連結会計年度末と比べて0百万円減少し62億13百万円となりました。これは主に長期預り保証金が1億39百万円減少し、リース債務が1億18百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べて78億99百万円減少し327億81百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を67億74百万円、非支配株主に帰属する当期純損失を8億8百万円計上し、配当金の支払として5億80百万円があったことによります。
2025/05/30 15:32- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分と為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/05/30 15:32- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/05/30 15:32- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年2月29日) | 当連結会計年度末(2025年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 40,681 | 32,781 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,047 | 273 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (3) | (3) |
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