法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年6月1日、及び平成29年6月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.30%に変動いたします。また、平成30年6月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.65%から30.07%に変動いたします。
この変動により、当第3四半期連結累計期間末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した結果、繰延税金資産(純額)が41,900千円、退職給付に係る調整累計額が1,244千円、その他有価証券評価差額金が628千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が41,285千円それぞれ増加いたします。

2018/08/30 14:37