有価証券報告書-第84期(2024/06/01-2025/05/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場動向によるリスク
少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。業界全体で見た場合、このまま人口の減少が続けば、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。このような状況下、当社グループは、社会情勢や市場動向を注視しつつ、各センターを有効に活用することにより、商品力の強化と作業の効率化を進めるとともに、接客サービスの向上や社会貢献活動等を通じ地域に密着したスーパーとして、競合他社との差別化、ドミナントエリア戦略の見直し・再構築を図ってまいりますが、当社グループがドミナントエリアを形成しております三河地域に、競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性に関するリスク
食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱(CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害によるリスク
当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため、当地域において大規模な地震、台風等の災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたさぬよう、BCP計画に沿って対応してまいります。なお、台風等の災害が事前に予想される場合、36時間前に対策会議を行うこととしております。しかしながら、想定を超えた大規模な災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症のリスク
新型コロナウイルス等の感染症に対して、当社グループでは、お客様と従業員の健康と安全、営業継続を最優先に感染防止に取り組んでおりますが、感染症の感染拡大や蔓延状況により営業活動や商品調達が阻害された場合、さらに店舗等において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天候不順に関するリスク
当社グループは、季節的な商品構成を勘案しつつ、様々な販売データ等の蓄積により精度を向上した売上計画を立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保に関するリスク
当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、パートタイマー採用、外国人技能実習生の受け入れなど、人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人件費等の上昇に関するリスク
政府主導による最低賃金引上げの動向、また深刻な人手不足による人件費等の上昇が見込まれております。当社グループは、今後の動向を注視し情報収集を進めつつ加工センターの有効活用と機能強化、及びセミセルフレジ導入などにより、店舗業務の合理化・作業改善を進めるとともに、従業員の戦力強化のための環境を整え、生産性の向上に取り組んでまいります。また、全従業員の人事制度及び賃金制度の見直しについても検討してまいりますが、これら施策が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 消費マインドの冷込み等に関するリスク
当社グループは、地域密着のスーパーマーケットとして、商品力の強化や接客サービスの向上、社会貢献活動等を通じて競合他社との差別化を図り、消費マインドの冷込みによる業績への影響を軽減してまいりますが、今後さらなる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込みが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 商品・原材料等の価格変動に関するリスク
当社グループの事業活動において、為替や原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これらの要因により商品仕入れや店舗運営に関する経費が増加した場合、販売価格に適切に転嫁できない場合や、顧客への価格転嫁により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金利変動に関するリスク
当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を自己資金のほか金融機関よりの借入金からも調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、業績を向上させ、営業キャッシュ・フローを向上して自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制によるリスク
当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理や働き方改革に伴う労務管理、環境・リサイクル等に関わる各種法令・規則等の適用を受けております。法的規制の強化などの変更があった場合、法律に精通した専門分野の有識者とも連携し、速やかに取組む体制を整えてまいりますが、今後法的規制の大幅な変更や新たな法的規制があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計によるリスク
当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。当社グループの基本方針であるドミナントエリア戦略の見直し・再構築と各センターの活用による合理化、商品力の強化、接客サービスの強化と地域社会貢献を徹底し、業績の向上により減損損失リスクを軽減すべく努力してまいりますが、業績不振によって減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報システムに関するリスク
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用して、商品の発注や販売等多岐にわたる業務が構築されており、システムの運用には万全を期しておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 個人情報保護に関するリスク
当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報の保護に関しては、重要であるとの認識に基づき社内規程を整備し管理徹底を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) SDGsへの取り組みにおいて発生するリスク
当社グループは以前より、レジ袋の削減、食品ロスの削減への取り組みや農業体験学習、料理教室、子ども食堂への食品提供など地元地域との交流を通じ、社会貢献活動の取り組みを行っております。社会的責任としてのSDGsへの取り組みに関しては、今後の重要な経営課題のひとつとしてとらえております。今後、SDGsを推進していくにあたり、新たな投資やコストアップが発生した場合、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。