家族亭（9931）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物(店舗造作)	4,687	3,236	-	1,450
機械及び装置	32,033	28,726	-	3,307

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/19 9:24

#2 事業等のリスク

(4) 敷金及び保証金について
当社グループは、店舗の土地及び建物を賃借する出店を基本としております。このため、店舗用土地及び建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れます。当連結会計年度末日の差入保証金の残高は、18億1千万円(総資産に対し20.0%)であります。当該保証金は、契約満了等による賃貸借契約の規定に従い返還されることになっていますが、賃貸人側の事情等によりその一部又は全額の返還を受けられないことがあります。そこで当社グループでは差入保証金の回収可能性を検討のうえ、賃貸人の信用状況などを慎重に考慮し、リスクの軽減を図っておりますが、差入保証金の未回収により業績に影響を与える可能性があります。
(5) フランチャイズ・チェーン展開について

2014/06/19 9:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/19 9:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物、並びに土地	54,099千円		-千円
機械装置及び運搬具	295		-

2014/06/19 9:24

#5 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	58,978千円		22,204千円
機械装置及び運搬具	4,107		1,400

2014/06/19 9:24

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	245,885千円	236,820千円
土地	721,614	721,614

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/19 9:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物 セレオ国分寺店(新店) 21,649千円
荻窪三宝庵他改装3店舗 58,376千円
資産除去債務計上 160,396千円2014/06/19 9:24

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として各店舗を単位として資産グループとしております。営業損益が前連結会計年度までの過去2年間赤字であり、当連結会計年度も黒字化が達成できず、今後も黒字化の見通しが立たなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その結果、当該減少額を減損損失(299,918千円)として特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物291,556千円、工具、器具及び備品8,362千円であります。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

2014/06/19 9:24

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
店舗用建物の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/19 9:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、国内の連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/06/19 9:24