有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
外食事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)及び製造事業の製造設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物(店舗造作)	4,687	3,236	-	1,450
機械及び装置	32,033	28,726	-	3,307
工具、器具及び備品	33,550	29,795	195	3,559
ソフトウェア	3,010	2,866	-	143
その他	2,377	2,323	-	53
合計	75,658	66,948	195	8,515

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物(店舗造作)	4,687	3,906	-	781
機械及び装置	1,102	918	-	183
工具、器具及び備品	3,775	3,224	-	551
合計	9,565	8,049	-	1,516

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	6,549	1,325
1年超	1,966	190
リース資産減損勘定期末残高	48	-
合計	8,564	1,516

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	26,615	4,088
リース資産減損勘定の取崩額	549	48
減価償却費相当額	26,615	4,088

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	117,697	104,415
1年超	90,379	83,916
合計	208,077	188,331