有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀一体となった金融緩和政策や景気浮揚策により、個人消費や企業業績の一部に持ち直しの動きが見られるなど景気回復への明るい兆しが見え始めましたが、外食産業においては、円安などによる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に加えて、消費者の節約志向の動きが引き続き強く推移したことにより、依然として先行きの不透明感が残る状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高157億6千4百万円、営業利益2億1百万円、経常利益2億5千6百万円となり、製造部門における減損損失などによる特別損失3億5百万円や法人税等を計上した結果、当期純損失は7千9百万円となりました。
なお、前連結会計年度が決算期変更に伴い15ヶ月決算であるため、前連結会計年度との比較はいたしておりません。
各セグメント別の概況は以下のとおりであります。
①外食事業
外食事業の当連結会計年度の業績は、売上高82億6千2百万円、営業利益は2億3千4百万円となりました。
主な取り組みとして、「家族亭」、「花旬庵」等のそば業態においては、夏商戦での「特別天ざる」の打ち出し強化や今年話題となった「うなぎ」メニューの展開に引き続き、秋の新そばが出る時期に合わせた「新そばフェア」の実施や近年増えつつある女性顧客の夜の食事需要に応えるため、野菜をたくさん使ったヘルシーメニュー「よる鍋セット」の展開など、季節感を意識した取り組みを強化し、売上高は好調に推移いたしました。
また「得得」のうどん業態におきましても、近年増えつつある女性顧客の食事需要に応えるため、トッピングに根菜などの野菜を使ったヘルシーメニュー「大地の恵み」を展開し、新たな顧客の獲得を図ることで、一定の成果を上げることができました。
一方で本部における各店舗の管理・営業推進体制についても地域別から立地タイプ別(都心駅施設、郊外駅前施設など)に見直し、各タイプ別にきめ細かい販促策や好調なメニューの水平展開を行うなど、立地タイプの特性に応じた施策を実施いたしました。
これにより国内の営業網の整備については、直営店舗として出店5店、閉店11店により98店舖になりました。またFC店舗は出店3店、閉店7店により94店舖に、海外店舗は出店2店、閉店7店、事業譲渡4店により9店舖となり、この結果、当連結会計年度末の店舗数(提携店舗5店含む)は、前連結会計年度末より20店減少し、合計206店舖となりました。
②製造事業
製造事業の当連結会計年度の業績は、売上高75億1百万円、営業損失3千2百万円となりました。
中野食品株式会社においては、大口取引先の店舗数減少や収益性の低いチルド麺の取引を中断したことによる売上の落ち込みをカバーするため、成長が見込まれる調理麺について新商品の開発や積極的な商品提案を行うことで徐々に取引量が増加し、回復傾向にあるものの、円安等による原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響により製造コストが増加しました。また、寿製麺株式会社においても、調理麺の強化により取引量が増加し、売上高は好調に推移いたしましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰、労務費等の製造コストの増加により苦戦を強いられ、製造事業といたしまして営業損失の計上となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、351百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、861百万円となりました。これは主に減価償却費465百万円の計上と売上債権の減少218百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、275百万円となりました。これは主に店舗設備や製造設備の有形固定資産の取得による支出が385百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,214百万円となりました。これは主に短期借入金の増減が167百万円、長期借入金の返済による支出が920百万円あったことによるものです。
(注)なお、前連結会計年度が決算期変更に伴い15ヶ月決算であるため、前連結会計年度との比較はいたしておりません。