有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年6月24日)現在、監査等委員である取締役3名のうち2名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を実施しており、各監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況についての監査を行いました。また、代表取締役社長との定例会を四半期毎に開催し、加えて、各事業子会社経営層との面談を行い、経営方針や成長戦略及び対処すべき課題等に関する詳細な説明を受け、監査等委員の立場から意見を述べました。
会計監査人との連携につきましては、会計監査人からの監査及びレビュー報告を聴取するとともに、監査上の主要な検討事項(KAM)に関して協議・意見交換を行いました。会計監査人から監査指摘事項がある場合は、改善に向けて適宜助言を受ける等、必要に応じて随時情報交換を行っております。また、内部統制監査室責任者との定例会を年3回開催し、内部監査活動の状況説明と監査結果の報告を受け、相互連携を図りました。
常勤監査等委員の活動状況については、年間の監査計画に基づき、社内各部署及び主要子会社4社に対する実地監査を実施するとともに、子会社取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を他の監査等委員と共有しております。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会や監査等委員会で質問や発言を適宜行っております。また、当期中に実施された子会社の設備投資(新規製造ライン設備)の視察を行い、当該設備に関連する経営戦略や対処すべき課題などについて監査を実施しました。
監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の評価、会計監査人との連携及び評価、内部統制監査室との連携等であります。
当連結会計年度においては、監査等委員会を16回開催いたしました。
監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

区分	氏名	出席状況
常勤監査等委員	岡崎 仁	16回/16回 (100%)
社外監査等委員	小野 隆平	16回/16回 (100%)
社外監査等委員	豊田 基嗣	16回/16回 (100%)

なお当社は、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名(うち社外監査等委員2名)で構成されることになります。
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制監査室を設置し、3名を配しております。内部統制監査室は年間計画を策定し、会計監査及び業務監査を実施しております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部統制監査室が取締役会及び監査等委員会並びに会計監査人に内部監査活動(計画と実績)の状況説明と監査結果の直接報告を定期的に行う仕組みを構築しており、モニタリング機能の実効性向上を図っております。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
34年間
(c) 業務を執行した公認会計士
宮本 芳樹
吉田 秀敏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者3名及びその他6名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適格性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としております。その結果、現監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに、当社や当社グループの戦略をよく理解していることから選定いたしました。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(令和5年12月21日改定)に基づき、「会計監査人評価シート」を作成して、会計監査人の評価を行っております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しており、その結果、会計監査人の職務執行について十分な適格性をもって適切に行っていると判断しました。
④監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)(注)1	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)(注)1
提出会社	45	1	45	2
連結子会社	-	-	-	-
計	45	1	45	2

(注)1.前連結会計年度において、内部統制報告制度の改定に係る助言についての報酬として1百万円を支払っております。また、当連結会計年度において、内部統制報告制度の改定に係る助言についての報酬として2百万円を支払っております。
2.上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として2百万円を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Vietnam Company Limitedに対して、当社の持分法適用関連会社であるHalong Beer And Beverage Joint Stock Companyの特定の勘定残高の監査手続に係る報酬として4百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Vietnam Company Limitedに対して、当社の持分法適用関連会社であるHalong Beer And Beverage Joint Stock Companyの特定の勘定残高の監査手続に係る報酬として5百万円を支払っております。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査等委員会と会計監査人が協議の上、年間監査計画を立案し、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間を基に決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、監査等委員会として必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。