訂正有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
(5) 指標及び目標
①気候変動に対する取り組みに係る指標及び目標
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量(Scope1-3)の算定を実施しております。引き続き、GHG排出量算定の精度・粒度の向上を図ってまいります。
また、Scope1,2排出量の削減目標として、2030年に46%削減(2013年比)、2050年にNetZeroを掲げており、Scope3排出量の削減目標の設定を検討中です。
(注)1. 2023年4月に子会社化した静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱の該当期間における温室効果ガス排出量を含みます。
2. 2024年3月期よりScope3の集計を実施しているため、2023年3月期のScope3及びScope1,2,3計を記載しておりません。
3.算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出しております。また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度の各種実績(グループ連結)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び連結子会社別の実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
①気候変動に対する取り組みに係る指標及び目標
当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量(Scope1-3)の算定を実施しております。引き続き、GHG排出量算定の精度・粒度の向上を図ってまいります。
また、Scope1,2排出量の削減目標として、2030年に46%削減(2013年比)、2050年にNetZeroを掲げており、Scope3排出量の削減目標の設定を検討中です。
| 気候変動指標 | 実績(t-CO2) | |||
| Scope | 2023年3月期 (注)1、2 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| GHG排出量 Scope1-3 | Scope1 | 8,798 | 9,482 | 9,206 |
| Scope2 | 4,868 | 5,062 | 5,302 | |
| Scope1,2計 | 13,666 | 14,544 | 14,508 | |
| Scope3 | - | 151,579 | 157,887 | |
| Scope1,2,3計 | - | 166,124 | 172,395 | |
| 目標 | Scope1,2 | 基準年:2013年 2030年目標:▲46% 2050年目標:▲100% | ||
(注)1. 2023年4月に子会社化した静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱の該当期間における温室効果ガス排出量を含みます。
2. 2024年3月期よりScope3の集計を実施しているため、2023年3月期のScope3及びScope1,2,3計を記載しておりません。
3.算定結果は、一定の仮定や前提を置いて導き出しております。また、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社で把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びその社内環境の整備に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度の各種実績(グループ連結)
| 管理職に占める女性労働者の割合(注)1 | 5.3% | |
| 男性の育児休業等取得率(注)2 | 60.0% | |
| 男女の賃金の差異(注)1 | 全労働者 | 57.0% |
| うち正規雇用労働者 | 79.0% | |
| うち非正規雇用労働者 | 50.9% | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社及び連結子会社別の実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。