有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた60百万円は、「ソフトウエア」35百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた3百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金負債」、「役員退職慰労引当金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」に表示していた8百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた44百万円及び「資産除去債務」に表示していた10百万円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、「不動産賃貸料」、「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取利息」に表示していた1百万円、「受取配当金」に表示していた12百万円、「不動産賃貸料」に表示していた6百万円、「受取賃貸料」に表示していた5百万円、「受取保険金」に表示していた14百万円及び「為替差益」に表示していた3百万円は「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合運用損」に表示していた0百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた3百万円は「特別損失」の「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた60百万円は、「ソフトウエア」35百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた3百万円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金負債」、「役員退職慰労引当金」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」に表示していた8百万円、「役員退職慰労引当金」に表示していた44百万円及び「資産除去債務」に表示していた10百万円は「固定負債」の「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「受取利息」、「受取配当金」、「不動産賃貸料」、「受取賃貸料」、「受取保険金」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取利息」に表示していた1百万円、「受取配当金」に表示していた12百万円、「不動産賃貸料」に表示していた6百万円、「受取賃貸料」に表示していた5百万円、「受取保険金」に表示していた14百万円及び「為替差益」に表示していた3百万円は「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資事業組合運用損」に表示していた0百万円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資有価証券評価損」に表示していた3百万円は「特別損失」の「その他」として組み替えております。