有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ.有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機(工具、器具及び備品)及び営業車両(機械装置及び運搬具)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ.有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機(工具、器具及び備品)及び営業車両(機械装置及び運搬具)であります。
ロ.無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | |
| 工具、器具及び備品 | 7,951 | 7,510 | 440 | |
| 自販機 | 2,661 | 2,661 | - | |
| その他 | 5,289 | 4,848 | 440 | |
| 合計 | 7,951 | 7,510 | 440 | |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | ||
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - | |
| 自販機 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 合計 | - | - | - | |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 39 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 39 | - |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 578 | 48 |
| 減価償却費相当額 | 432 | 39 |
| 支払利息相当額 | 98 | 8 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。