有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
アオンズエステート株式会社
株式会社いいじま
ロジックイノベーション株式会社
(連結の範囲を変更した理由)
当社の連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
当社がロジックイノベーション株式会社の株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるアシード株式会社が有限会社大邦食品を吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
主要な会社名
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社いいじまの決算日と当社の連結決算日は異なるため、2021年12月31日を決算日とみなした財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法(自動販売機内商品、貯蔵品)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～38年
機械装置及び運搬具	10～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2011年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支給予定額であり、支給時期はそれぞれの退任時としております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
・自販機運営リテイル事業においては、主に自動販売機を通じて飲料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・飲料製造事業においては、主に飲料の受託製造契約を締結しております。当該製造契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に基づき収益を認識しております。
なお、製品製造のうち顧客から受ける有償支給については、加工代相当額のみを純額で収益として認識し、第三者のために回収する金額を除いた純額を収益として認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年、10年、又は20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。