四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(重要な後発事象)
当社は、平成26年7月22日開催の取締役会において、ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company(以下、ハロンビール&ビバレッジ=略称HLB社)」の株式940,000株(発行済株式の31.33%)をカールスバーグ社(本社:デンマーク)より株式会社広島ベンチャーキャピタル(注)と共同で取得することを決定し、同日、株式譲渡契約を締結しました。
(注)当社と株式会社広島ベンチャーキャピタルとの間には、資本関係、人的関係は一切ございません。
1.株式取得の目的
当社は事業のグローバル化を成長戦略と位置付け、海外事業の強化を図っております。特にベトナムにつきましては、アセアン諸国の中でも高い経済成長と人口増加を続けており、今後も引き続き成長性が見込める市場であることから、ホーチミン駐在員事務所を設立し、酒類製造及び清涼飲料製造に関連する投資及び情報収集活動を行ってまいりました。そうした活動の結果、このたび、HLB社の株式を取得することを決定いたしました。HLB社は、クアンニン省ハロン市内の2か所の製造工場において4ラインの生産設備を有しており、約2,000社の販売代理店を通じてビール飲料を製造販売しております。今後は、当社グループが日本国内で培った酒類及び飲料製造のノウハウとHLB社が保有する販売チャネルやネットワークを相互利用し、ベトナム国内はもとより東南アジア諸国をターゲットとしてビール・酒類及び清涼飲料市場を開拓してまいります。
2.HLB社の概要
HLB社はベトナム社会主義共和国の東北部にあたるクアンニン省ハロン市に位置しており、同市は世界自然遺産に登録された風光明媚なハロン湾を有する国際観光都市であります。また、同省の北は中華人民共和国と国境を接しております。
(1)名 称 HaLong Beer and Beverage Joint Stock Company
(2)所在地 ベトナム社会主義共和国 クアンニン省 ハロン市
(3)代表者の役職・氏名 Vu Thi Thuy 会長
(4)事業内容 ビール及びビール醗酵麦芽製造・販売
(5)決算期 12月31日
(6)売上高 1,820億VND(平成25年度)
(7)資本金 300億VND
(8)設 立 昭和42年
(9)主要株主及び持株比率 国家資本投資経営総公社(SCIC) ……………… 35.00%
Carlsberg Breweries(カールスバーグ社)…… 31.33%
その他 ……………………………………………… 33.67%
(10)連結子会社 Dong Mai Beer and Beverage Joint Stock Company
(11)当社と当該会社との間の関係 資本関係 …… 該当事項はありません
人的関係 …… 該当事項はありません
取引関係 …… 該当事項はありません
(注)1.1円=209.01ベトナムドン(VND)(平成26年7月22日現在)
2.カールスバーグ社はデンマークのビールメーカー(世界シェア第4位)であります。
3.株式取得の概要
(1)取得株式数 当社 600,000株(発行済株式の20.00%)
株式会社広島ベンチャーキャピタル 340,000株(発行済株式の11.33%)
(合計 940,000株(発行済株式の31.33%))
(2)対 価 現金
(3)取得日 未定(契約に基づき30日以内に名義書き換えを実施する予定であります。)
取得価額につきましては、公表についてHLB社の同意を得ておりませんので開示を差し控えておりますが、取得価額はHLB社に対して実施したデューディリジェンスの結果及びアドバイザーからの助言をもとに取得先と協議を重ね、当社取締役会の決議の上で決定しております。
なお、本株式取得により、HLB社は当社グループの持分法適用会社となる予定であります。
4.資本参加後の取組について
HLB社は、樽生ビール(通称「ビア・ホイ」ベトナム特有の生ビール)を主力に缶・瓶ビールの製造販売を行う国営企業として設立された会社であります。当社グループが資本参加した後は,HLB社の経営に参画するとともに、清涼飲料分野における新製品の開発を行ってまいります。また、当社グループの製造販売ノウハウとHLB社が持つ販売ネットワークを活かして、北部の主要都市である首都ハノイ市及び周辺地域へ販売網を拡大してまいります。なお将来においては、当社ベトナム駐在事務所のあるホーチミン市を中心とした南部地域を含めて、ベトナム全域におけるビール業界再編に向けた成長戦略を実行して、ビール及び当社ブランド商品の販売網を構築していく予定であります。これにより、HLB社の更なる企業価値の増大と当社ベトナム事業の拡充を進めてまいります。
5.今後の見通し
本件による平成27年3月期の業績に与える影響は軽微と見込んでおります。