有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.(有形固定資産の減損)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
有形固定資産	7,497,465

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た翌年度の業績計画数値に基づき見積もっております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	205,332

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、5年以内または5年を超える期間に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。また時価のある投資有価証券の評価損益については評価損益の金額に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには新型コロナウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。