建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

		前事業年度(平成25年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	190,797	127,961	62,835

		当事業年度(平成26年6月30日)
		取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	(千円)	190,797	141,997	48,799

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/09/29 10:22

#2 主要な設備の状況

3 ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。
4 第3ビルの土地及び建物は、利用状況に基づき、土地については全額を店舗に、建物については延床面積に応じて店舗及び倉庫に按分して表示しております。
5 従業員数欄の[ ]内は外書で、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員(1名1カ月170時間勤務換算)であります。

2014/09/29 10:22

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2014/09/29 10:22

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
建物	17,584千円	2,571千円
器具及び備品	258	0

2014/09/29 10:22

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	東北地区 1物件関東地区 6物件中部地区 7物件近畿地区 1物件中国地区 3物件九州地区 3物件	建物構築物器具及び備品土地長期前払費用	48,9148267237,1072,749
通信販売事業	中部地区 1物件	建物器具及び備品ソフトウエア	1,65057297
賃貸用資産	関東地区 1物件	構築物	93

当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 1物件東北地区 5物件関東地区 10物件中部地区 5物件近畿地区 3物件中国地区 3物件四国地区 3物件九州地区 4物件	建物構築物器具及び備品長期前払費用	54,0052845531,223
計			56,066

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

2014/09/29 10:22

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

2014/09/29 10:22