#1 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
2014/09/29 10:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べ2百万円減少し、6百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ8億61百万円減少し、77百万円となりました。これは、主に減損損失56百万円、店舗閉鎖損失18百万円等を計上しましたものの、前事業年度において厚生年金基金脱退損失(8億19百万円)を計上しましたことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ3億61百万円増加の4億94百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、当期純利益は1億37百万円(前事業年度は87百万円の当期純損失)となりました。
2014/09/29 10:22