#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,613千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/09/29 10:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益は、前事業年度に比べ2百万円減少し、6百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ8億61百万円減少し、77百万円となりました。これは、主に減損損失56百万円、店舗閉鎖損失18百万円等を計上しましたものの、前事業年度において厚生年金基金脱退損失(8億19百万円)を計上しましたことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ3億61百万円増加の4億94百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、当期純利益は1億37百万円(前事業年度は87百万円の当期純損失)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
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