(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

当社の店舗は、大部分について賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性がありますほか、出店に際して店舗賃借のための保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計適用について
当社の店舗は、大部分について賃借しており、店内設備の陳列什器備品につきましてはリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部は当社の負担において設置しております。当社では、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、今後の各営業店舗の業績推移及び退店予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合においては、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2014/09/29 10:22

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	17,584千円	2,571千円
器具及び備品	258	0
計	17,843	2,571

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、商品が2億43百万円、未収還付法人税等が1億57百万円、営業未収入金が1億21百万円とそれぞれ減少しましたものの、現金及び預金が11億5百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ5億80百万円増加し、115億35百万円となりました。
固定資産は、差入保証金が1億59百万円、リース資産が58百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ2億46百万円減少し、54億56百万円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ3億33百万円増加し、169億91百万円となりました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
期首残高	311,977千円	329,702千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,131	22,391
時の経過による調整額	4,228	4,426

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