#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
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#2 事業等のリスク: (1) 業績の季節変動について
当社の主要販売商品である手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨のうち、入園・入学関連商品及び新生活関連商品は春が需要期となるため、第3四半期は売上高の年度構成比が高くなる傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費の四半期別の割合はほぼ一定であるため、経常利益の割合は第3四半期に偏る傾向があります。
当社の最近2事業年度における四半期別の売上高及び経常利益は、次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 店舗スタッフから本部スタッフまで、それぞれが自己の使命(役割)を見つめ直し、実行していくことでお客様の評価を勝ち取り、地域でいちばん愛されるお店を確立してまいります。
通信販売部門につきましては、BtoB市場へのアプローチや海外サイトへの出店により新規市場を開拓し、売上高の増大を図ってまいります。手芸用品通販では、オムニチャネルの第一ステップとして稼働した「トーカイグループアプリ」の効果で、会員の利便性を高めるとともに、売上の増大を図るため、実店舗と通販サイトの商品同一化や手芸通販サイトの統合などに取組んでまいります。また、生活雑貨通販では、雑貨商品と関連する手芸用品の展開や実店舗との融合強化を推し進めてまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間競争が継続するなか、消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもとで、当社では、新規出店を抑制し、「教えること」を中心とした政策による市場の拡大、「独創的商品企画の探究」などの戦略により、既存店売上高の回復に取組んでまいりました。しかしながら、来店客数の減少傾向は変わらず、各政策の成果も限られたことから、経営成績は目標を下回りました。
イ.財政状態
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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,644千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は1,625千円、固定資産除却損は404千円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,915千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、減損損失は5,021千円、固定資産売却損は3,319千円であります。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
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#6 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年1月に立ち上げた「デザインの木プロジェクト」の提言に基づき、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでおります。また、会員制度の見直しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加策を推し進めております。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。2018/09/27 9:33