構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2018/09/27 9:33

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2016年7月1日至 2017年6月30日)	当事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)
建物	8,186千円	4,560千円
構築物	170	374
器具及び備品	196	407

2018/09/27 9:33

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	東北地区 4物件関東地区 19物件中部地区 18物件近畿地区 8物件中国地区 4物件四国地区 2物件九州地区 8物件	建物構築物器具及び備品土地リース資産長期前払費用	100,9542,2274,40595,20877,2907,118
遊休資産	中部地区 2物件	土地	1,625

当事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 5物件東北地区 4物件関東地区 48物件中部地区 21物件近畿地区 24物件中国地区 11物件四国地区 5物件九州地区 12物件	建物構築物器具及び備品リース資産長期前払費用	226,9311,4584,381122,26814,148
通信販売事業	中部地区 1物件	器具及び備品ソフトウエア	269562

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)、共用資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。

2018/09/27 9:33