#1 減損損失に関する注記: 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
2019/09/27 9:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高189億39百万円(前年同期比6.1%減)、営業損失15億32百万円(前事業年度は7億72百万円の営業損失)、経常損失15億16百万円(前事業年度は7億62百万円の経常損失)となりました。収益性の低下に伴う減損損失13億17百万円を特別損失に計上しましたことなどから、当期純損失は29億19百万円(前事業年度は15億40百万円の当期純損失)となりました。
各部門別の経営成績は、次のとおりであります。
2019/09/27 9:34