構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 8年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2019/09/27 9:34

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物	4,560千円	6,609千円
構築物	374	105
器具及び備品	407	0

2019/09/27 9:34

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 5店舗東北地区 4店舗関東地区 48店舗中部地区 21店舗近畿地区 24店舗中国地区 11店舗四国地区 5店舗九州地区 12店舗	建物構築物器具及び備品リース資産長期前払費用	226,9311,4584,381122,26814,148
通信販売事業	中部地区	器具及び備品ソフトウエア	269562

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 8店舗東北地区 34店舗関東地区 96店舗中部地区 121店舗近畿地区 40店舗中国地区 25店舗四国地区 6店舗九州地区 32店舗	建物構築物器具及び備品リース資産長期前払費用土地	755,60624,94120,938173,59747,804156,432
通信販売事業	中部地区	土地	250
賃貸用資産	中部地区 2物件九州地区 1物件	建物構築物器具及び備品土地	4,89610065,442
遊休資産	中部地区 1物件	土地	286

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングし、減損損失の認識を行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

2019/09/27 9:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/09/27 9:34