一や（9968）の資産の部 - その他の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年7月31日: 1億6064万
2014年1月31日 -66.69%: 5350万
2014年7月31日 -21.8%: 4184万
2015年1月31日 -9.26%: 3796万
2015年7月31日 -24.83%: 2853万
2016年1月31日 -20.25%: 2276万
2016年7月31日 +47.66%: 3360万
2017年1月31日 -39.8%: 2023万
2017年7月31日 +10.56%: 2236万
2018年1月31日 +26.12%: 2821万
2018年7月31日 -18.62%: 2295万
2019年1月31日 -37.59%: 1432万
2019年7月31日 +16.6%: 1670万
2020年1月31日 +88.95%: 3156万
2020年7月31日 -99.97%: 11,000
2021年1月31日 ±0%: 11,000

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/10/30 15:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。
また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。
2025/10/30 15:40