種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年10月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,584,700	1,584,700	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	1,584,700	1,584,700	-	-

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、新店の効果により売上高が増加しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、更なる売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
4.不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ たな卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)2019/10/31 10:46

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② 仮想通貨
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価額に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ たな卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/10/31 10:46

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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