売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/10/31 10:46

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/10/31 10:46

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

2019/10/31 10:46

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/10/31 10:46

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/10/31 10:46

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/10/31 10:46

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費も底堅く緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高715百万円(前連結会計年度比2.0%増)と増収となりました。営業損失につきましては人件費の高騰により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加に伴い19百万円(前連結会計年度営業損失28百万円)と前連結会計年度に比べ損失額は減少しました。経常損益は、営業外収益が21百万円と有価証券運用益の減少等で前連結会計年度に比べ大幅に減少したことに加え、営業外費用が為替差損10百万円他で総額16百万円(前連結会計年度比43.8%減)となったことから13百万円の経常損失(前連結会計年度は経常利益39百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別損失が減損損失8百万円、投資有価証券評価損7百万円であったことから34百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益29百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/10/31 10:46

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2019/10/31 10:46

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は43,84千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40,661千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2019/10/31 10:46

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/10/31 10:46