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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/10/28 11:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/10/28 11:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/28 11:22

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/10/28 11:22

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年10月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,175,912	4,175,912	非上場	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	4,175,912	4,175,912	-	-

2022/10/28 11:22

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルTシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応を徹底してまいり、自社からの発生を未然に防ぐとともに、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。

2022/10/28 11:22

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
4.不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。

2022/10/28 11:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2022/10/28 11:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)衣料事業
衣料事業は主に衣料品等の販売を行っております。衣料品等の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配権を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該衣料品等の引渡時点で収益を認識しております。
(2)飲食事業

2022/10/28 11:22

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/10/28 11:22