純資産
連結
- 2020年7月31日
- 22億8438万
- 2021年7月31日 +2.79%
- 23億4810万
- 2022年7月31日 +0.09%
- 23億5030万
個別
- 2020年7月31日
- 23億3141万
- 2021年7月31日 +0.76%
- 23億4920万
- 2022年7月31日 +0.17%
- 23億5321万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/28 11:22 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、不動産事業の売上高は59百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益34百万円(前年同期比11.9%増)となりました。2022/10/28 11:22
当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、2,534百万円となりました。負債は流動負債のその他の減少等により前連結会計年度と比べ7百万円減少し184百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が2百万円増加したことから2,350百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この変更に伴う連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2022/10/28 11:22
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/10/28 11:22
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2021年8月1日2022/10/28 11:22
至 2022年7月31日)1株当たり純資産額 562円41銭 1株当たり当期純利益 2円53銭 1株当たり純資産額 562円94銭 1株当たり当期純利益 0円53銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。