売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/10/28 11:22

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/28 11:22

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。

2022/10/28 11:22

#4 事業等のリスク

〇 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業及び営業時間の短縮等の実施に伴い売上高が大幅に減少し、営業活動に重大な影響が出ております。これに対し当社グループは各種対策を進めているもののいつ終息するかが見通せず、中長期的な見通しが立ちにくい状況となっております。また、新型コロナウイルスの今後の感染拡大によっては、新たな政府の方針等の発令により休業や営業時間の短縮が長期化する可能性があり、また、当社グループ内での新型コロナウイルスの感染発生等による風評被害等、営業活動に様々な影響が出る可能性があります。

2022/10/28 11:22

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/10/28 11:22

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/10/28 11:22

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/10/28 11:22

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、感染対策の徹底やワクチン接種の推進等により持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界経済はウクライナ東部紛争や中国のロックダウン政策等の影響を受け、各種資源や原材料が供給不足や高騰する事態となっております。こうしたことから長期的な政策が見通せず、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業や時短を実施したことから大幅に減少し、売上高545百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。営業損失につきましては、休業や時短を実施し販売費及び一般管理費をほぼ前年と同額と抑えたものの112百万円(前連結会計年度営業損失84百万円)と前連結会計年度に比べ損失額は増加しました。経常損益については、営業外収益が前連会計年度より減少し、助成金収入35百万円と協力金収入45百万円等により総額124百万円(前連結会計年度比12.7%減)となった為、9百万円の経常利益(前連結会計83.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の減少が響き2百万円(前連結会計年度比79.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/10/28 11:22

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

2022/10/28 11:22

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は33,695千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は12,653千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は37,136千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2022/10/28 11:22

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/10/28 11:22

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、過去の販売実績や外部情報等を反映して作成した翌連結会計年度の計画を基礎として作成しておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、感染対策の徹底により来店客数の減少や、営業時間の短縮等により売上高に変動が生じており、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。翌連結会計年度の計画は2022年にはある程度影響が残るものの、2023年1月からは徐々に回復してくるものと判断しておりますが、今後の収束時期や影響の程度を正確に把握することは、極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

2022/10/28 11:22

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/10/28 11:22