有価証券報告書-第75期(2024/08/01-2025/07/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルTシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルTシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、原材料の高騰に伴う原価率アップに対応するため、新たな商品開発を進めるとともに食材ロス削減を徹底し、収益力アップに繋げてまいります。営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応は引続き徹底してまいり、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。