有価証券報告書-第76期(2025/08/01-2026/07/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益力の改善及び安定的な利益確保を重要な経営課題と認識しており、既存事業の収益力向上及び経営効率の改善に取り組んでまいります。
衣料事業につきましては、市場環境の変化に対応するため、オリジナルTシャツをはじめとした商品開発を進めるとともに、インターネット販売の強化及び販売チャネルの拡充に取り組み、売上高の確保及び収益力の向上を図ってまいります。
飲食事業につきましては、人件費及び原材料価格の上昇、人材確保の難しさなど、厳しい事業環境が続いております。このため、設備投資等による店舗運営の効率化及び省力化を進めるとともに、商品構成の見直し、新商品の開発及び食材ロスの削減等に取り組み、収益性の向上を図ってまいります。また、既存店舗の有効活用を進め、店舗収益の改善に努めてまいります。
不動産事業につきましては、保有賃貸物件へのテナント誘致を積極的に進め、安定的な賃貸収入の確保に努めるとともに、収益性を慎重に検討したうえで新たな賃貸用物件の取得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。また、不動産売買及び仲介業務についても営業活動を強化し、事業収益の拡大に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率3%を目標として早期実現できるように推進し、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益力の改善及び安定的な利益確保を重要な経営課題と認識しており、既存事業の収益力向上及び経営効率の改善に取り組んでまいります。
衣料事業につきましては、市場環境の変化に対応するため、オリジナルTシャツをはじめとした商品開発を進めるとともに、インターネット販売の強化及び販売チャネルの拡充に取り組み、売上高の確保及び収益力の向上を図ってまいります。
飲食事業につきましては、人件費及び原材料価格の上昇、人材確保の難しさなど、厳しい事業環境が続いております。このため、設備投資等による店舗運営の効率化及び省力化を進めるとともに、商品構成の見直し、新商品の開発及び食材ロスの削減等に取り組み、収益性の向上を図ってまいります。また、既存店舗の有効活用を進め、店舗収益の改善に努めてまいります。
不動産事業につきましては、保有賃貸物件へのテナント誘致を積極的に進め、安定的な賃貸収入の確保に努めるとともに、収益性を慎重に検討したうえで新たな賃貸用物件の取得を進め、収益基盤の拡充を図ってまいります。また、不動産売買及び仲介業務についても営業活動を強化し、事業収益の拡大に取り組んでまいります。