(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促及びチラシ価格の強化、ネットチラシにより、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
平成29年4月には店舗数が100店舗となり、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「100店舗達成!謝恩セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、平成29年4月千葉県千葉市に「フォルテ蘇我店」、埼玉県八潮市に「八潮鶴ケ曽根店」、6月東京都青梅市に「青梅今井店」、7月埼玉県鶴ヶ島市に「鶴ヶ丘店」、9月埼玉県三郷市に「三郷戸ヶ崎店」、10月神奈川県座間市に「座間南栗原店」、11月群馬県渋川市に「渋川店」の7店舗を新規出店し、平成30年2月末現在の店舗数は106店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店9店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、2つの自社物流センターにて、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が211,395百万円(前年比109.2%)、営業利益が9,521百万円(前年比103.9%)、経常利益が9,963百万円(前年比104.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益が6,862百万円(前年比110.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、3,891百万円(前年同期比110.6%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,386百万円(前年同期比122.2%)となり、前年同期に比べ2,249百万円増加いたしました。これは、減価償却費が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,106百万円(前年同期比120.4%)となり、前年同期に比べ1,540百万円増加いたしました。これは、差入保証金の差入による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,907百万円(前年同期比121.3%)となり、前年同期に比べ510百万円増加いたしました。これは、リース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。