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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 14:37

#2 事業等のリスク

(2) 食品衛生及び食の安全性について
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質表示等にかかる法的規制について

2021/05/27 14:37

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告株主に対する特典1 株主優待の内容
米(魚沼産コシヒカリ)または当社商品券またはJCBギフトカードの贈呈
2 対象者及び贈呈基準

2021/05/27 14:37

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年3月31日)
(1) 概要

2021/05/27 14:37

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年9月	当社入社
1997年5月	当社常務取締役販売部長
2001年3月	当社常務取締役商品本部長
2002年5月	当社専務取締役商品本部長
2006年5月	当社専務取締役管理本部長

2021/05/27 14:37

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,867,800	20,867,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	20,867,800	20,867,800	―	―

2021/05/27 14:37

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役古川知子氏は、長年にわたり大学の栄養学部講師を務められた経験を持ち、食に対する豊富な知識を通して、主に食に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断して選任しております。
社外取締役久木邦彦氏は、当社株式を15.00%保有する主要株主のイオン株式会社に所属し流通業界における豊富な実績と見識から、主に経営に関わる全般的な助言を頂いており、社外取締役として適任と判断しております。当社と同社は業務・資本提携の関係にあり、同社グループとの間に商品仕入等の取引関係があります。
社外監査役杉村茂氏は、流通業界をはじめとする幅広い業界を経験しており、その豊富な実績と見識から、社外監査役として適任と判断して選任しております。

2021/05/27 14:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

2021/05/27 14:37

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/05/27 14:37

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2021/05/27 14:37

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 14:37

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/05/27 14:37