#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引(消化仕入取引)に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当該取引に該当するものについて、従来、総額で「売上高」、「売上原価」として計上していたものを、純額で「営業収入」として計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
2023/05/26 11:55
#2 営業収入に関する注記（連結）: ※2 営業収入の内容は、次のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、業績の動向を踏まえ、収益性の低い1店舗について、減損損失112百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が310,826百万円(前年度300,268百万円)、営業利益が14,018百万円(前年度13,072百万円)、経常利益が14,297百万円(前年比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が9,614百万円(前年比104.6%)となりました。
当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しておりますが、その影響として、営業収益は7,650百万円減少し、営業利益は520百万円増加しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,367百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#5 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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