構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に店舗用建物(建物及び構築物)及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～38年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	3百万円	―
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
建物及び構築物	18百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	0百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	151百万円
工具、器具及び備品	3百万円
リース資産	1百万円
長期前払費用	1百万円
計	157百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,302百万円増加し32,682百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,787百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,789百万円増加し136,624百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が7,875百万円及び土地が2,393百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 8年～38年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年

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