有価証券報告書-第66期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 組織・人員
監査役会は2025年5月22日現在監査役3名(うち1名常勤)、いずれも社外監査役であり、社外実務経験者、弁護士、公認会計士及び税理士で構成され、専門的見地から監査を実施しております。なお、社外監査役野村文雄は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視しております。
② 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。
当事業年度は、監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
杉村 茂	13回	13回
德永 眞澄	13回	13回
野村 文雄	13回	13回

監査役会における主な検討事項として、コンプライアンス体制、リスク管理体制の確認とその運用状況の確認について重点的に監査を行いました。
③ 監査役の主な活動
監査の実施にあたっては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場からの監視を行っております。
当事業年度において、常勤監査役杉村茂は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査室の店舗監査の立会の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。
社外監査役德永眞澄は、弁護士として専門的な見地から必要に応じ、助言を行っております。社外監査役野村文雄は、公認会計士としての専門的な見地から必要に応じ、助言を行っております。
また、監査役は監査上の主要な検討事項(KAM)については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と情報共有及び意見交換を行いました。
④ 内部監査の状況
当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室(4名で構成)を設置しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査の結果については、毎月の取締役会にて報告を行っております。
監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めております。
⑤ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
3年
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島 川 行 正
ニ 監査業務における補助者の構成
公認会計士 4名
その他の補助者 16名
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、専門性、監査体制、監査計画及び監査報酬水準等を総合的に勘案し、選定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
2024年1月1日から同年3月31日までの3ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止。
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人からの報告や意見交換等を通じて、監査体制、監査計画及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
なお、監査役会は、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人より業務停止処分等について、説明を受け、金融庁に対する業務改善報告は終了していることを確認しました。
その結果、当社に対する監査業務は適切かつ厳格に遂行されていること、処分の対象となった事象の特殊性等を勘案し、当社の会計監査人としての適格性に影響はなく、同監査法人を第66期の会計監査人として再任する事が妥当と判断致しました。
⑥ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	29	―	27	―
連結子会社	―	―	―	―
計	29	―	27	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画及び監査報酬の見積りに基づき、監査日程・監査内容等を総合的に検討した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の職務遂行状況及び報酬実績の推移、報酬見積り等を確認し、検討した結果、合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。