有価証券報告書-第61期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり35円を実施し、期末配当として普通配当1株当たり41円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり76円となり、配当性向は23.0%、純資産配当率は2.5%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり35円を実施し、期末配当として普通配当1株当たり41円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり76円となり、配当性向は23.0%、純資産配当率は2.5%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (百万円) | (円) | |
| 2019年10月4日 取締役会決議 | 730 | 35 |
| 2020年5月28日 株主総会決議 | 855 | 41 |