有価証券報告書-第67期(2025/03/01-2026/02/28)
(4)指標及び目標
①気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
政府が進める「2050年目標(カーボンニュートラル:CO2排出量実質ゼロ)」に向け、当社グループは、長期目標として「2050年度のGHG(温室効果ガス)排出実質ゼロ」を目指していきます。
中期目標及び短期目標の達成に向けて、GHG排出量の大部分を占める電気の使用に伴う間接排出について、省エネ・創エネの取り組みのほか、2030年度までに電力使用量の50%以上を再生可能エネルギーに切り替えを行う等の取り組みを行っていきます。
Scope3については、今後、ステークホルダーの協力のもと、順次把握を行っていきます。
なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、当社ホームページで確定値を記載いたします。
(注)1 基準年のGHG排出量は推定値を含みます。
2 燃料の燃焼による排出は、各拠点での都市ガス・LPガスの使用、社有車のガソリン使用、A重油によるボイラーの使用等であります。
3 工業プロセスによる排出は、各拠点での冷凍冷蔵設備及び空調機器使用に伴うフロン類の漏洩等(地球温暖化係数を乗じてCO2排出量に換算)
4 電気等の使用に伴う間接排出は、各拠点での電力使用量であります。(自社商業施設でのテナント使用分を含む)
5 GHG排出量算定の範囲は、当社グループ全体であります。
6 当事業年度の実績について、一部実績は、確定に時間を要するため有価証券報告書提出段階での見込み値であります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①気候変動対応に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
政府が進める「2050年目標(カーボンニュートラル:CO2排出量実質ゼロ)」に向け、当社グループは、長期目標として「2050年度のGHG(温室効果ガス)排出実質ゼロ」を目指していきます。
中期目標及び短期目標の達成に向けて、GHG排出量の大部分を占める電気の使用に伴う間接排出について、省エネ・創エネの取り組みのほか、2030年度までに電力使用量の50%以上を再生可能エネルギーに切り替えを行う等の取り組みを行っていきます。
Scope3については、今後、ステークホルダーの協力のもと、順次把握を行っていきます。
なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、当社ホームページで確定値を記載いたします。
| 指標 | 目標 | |
| GHG(温室効果ガス)排出量 Scope1・Scope2 | 長期目標 | 目標年度 2050年度 GHG排出実質ゼロ |
| 中期目標 | 目標年度 2030年度 GHG排出量を50%削減する(2013年度比) | |
| 短期目標 | 目標年度 2027年度 基準年度(2013年度)と同水準にまで削減する | |
| 実績 (当事業年度) | 基準年 (2013年度) | 基準年比 | |||
| Scope1 | 事業者自ら排出 | 燃料の燃焼による排出 | 3,941 | 3,035 | 129.9% |
| 工業プロセスによる排出 | 15,633 | 10,225 | 152.9% | ||
| Scope2 | 他社からの供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 6,155 | 58,285 | 10.5% | |
| 合計(t-CO2) | 25,729 | 71,545 | 35.8% | ||
(注)1 基準年のGHG排出量は推定値を含みます。
2 燃料の燃焼による排出は、各拠点での都市ガス・LPガスの使用、社有車のガソリン使用、A重油によるボイラーの使用等であります。
3 工業プロセスによる排出は、各拠点での冷凍冷蔵設備及び空調機器使用に伴うフロン類の漏洩等(地球温暖化係数を乗じてCO2排出量に換算)
4 電気等の使用に伴う間接排出は、各拠点での電力使用量であります。(自社商業施設でのテナント使用分を含む)
5 GHG排出量算定の範囲は、当社グループ全体であります。
6 当事業年度の実績について、一部実績は、確定に時間を要するため有価証券報告書提出段階での見込み値であります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 (当事業年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年2月期末までに10.0% | 4.6% |
| 正社員の平均勤続年数における男女の差 | 2031年3月期末までに4年以内 | 4.4年 |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年2月期末までに100.0% | 100.0% |