有価証券報告書-第60期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は0%～2.16%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
期首残高	1,884百万円	2,260百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	343百万円	190百万円
時の経過による調整額	32百万円	33百万円
見積りの変更による増減額	―	1,441百万円
その他の増減額(△は減少額)	―	△3百万円
期末残高	2,260百万円	3,923百万円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額1,441百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が132百万円減少しております。