有価証券報告書-第61期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,074百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
13,412	1,045	14,457	12,275

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,206百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸商業施設等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,087百万円(賃貸収益は営業収入に、賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額			期末時価
期首残高	期中増減額	期末残高
14,457	762	15,220	13,117

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、主な増加は不動産の取得(1,166百万円)であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。